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いとしさと切なさとｸｰﾍﾟ 車 人気

11月14日（火）、雨です。

予報では曇り〜雨だったのですが…。

本日はﾎｰﾑ1：ＧＳＣＣの西ｺｰｽでｼﾆｱ・ﾚﾃﾞｨｽ競技が開催ですがｴﾝﾄﾘｰを取りやめて正解でしたね。

そんな本日は8時頃に起床。

新聞に目を通し、朝食を済ませ、ﾛﾏﾈちゃんと戯れる。

本日のﾉﾙﾏは、1階のﾓｯﾌﾟかけと、ﾎｯﾄｶｰﾍﾟｯﾄのｾｯﾄと、1階の加湿器のｾｯﾄですか…。
ﾊｲﾊｲ…。




1ＵＳﾄﾞﾙ＝113．67円。

1ＡＵﾄﾞﾙ＝86．66円。

現在の日経平均＝22412．87（＋31．88）円。

金相場：1ｇ＝5086（＋10）円。
ﾌﾟﾗﾁﾅ相場：1ｇ＝3781（＋10）円。




ＮＴＴｺﾑが米ＩＴ保守・運用会社を買収、700億円規模
［東京　13日　ﾛｲﾀｰ］
ＮＴＴｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞは、ＩＴ環境の保守・運用を手掛ける米ｾｷｭｱ24（ﾐｼｶﾞﾝ州）を買収すると発表した。買収額は700―800億円程度とみられる。ｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽなどと組み合わせることで、競争力の強化を図る。
ｾｷｭｱ24は2001年設立。従業員は約530人で、製造業や金融、小売り、医療、政府機関などを主要顧客に抱えている。
2018年初頭をめどに完全子会社化する予定。
国内通信市場が伸び悩む中、ＮＴＴ＜9432.T＞は海外事業を強化しており、2010年には南ｱﾌﾘｶのＩＣＴ（情報通信技術）ｼｽﾃﾑ構築・運用大手ﾃﾞｨﾒﾝｼｮﾝﾃﾞｰﾀを約2900億円で買収、顧客基盤を海外に広げた。
ＮＴＴの鵜浦博夫社長は10日の決算会見で、海外ﾋﾞｼﾞﾈｽについて「ﾏﾈｰｼﾞﾄﾞｻｰﾋﾞｽ（保守・運用ｻｰﾋﾞｽ）の強化を含め、ｸﾗｳﾄﾞﾋﾞｼﾞﾈｽの競争力の強化を図っていく」との方針を示していた。




米ｸｱﾙｺﾑ、11．7兆円買収案拒否＝ﾌﾞﾛｰﾄﾞｺﾑ提案は「過小評価」
【ﾆｭｰﾖｰｸ時事】
米半導体大手ｸｱﾙｺﾑは13日、取締役会を開き、同業ﾌﾞﾛｰﾄﾞｺﾑによる1030億ﾄﾞﾙ（約11兆7000億円）での買収提案を全会一致で否決した。ｸｱﾙｺﾑは声明で「ﾌﾞﾛｰﾄﾞｺﾑの提案は、わが社のﾓﾊﾞｲﾙ技術における指導的立場や将来の成長見通しを著しく過小評価している」（ｼﾞｪｲｺﾌﾞｽﾞ会長）と指摘した。




ＮＹ株3日ぶり反発、17ﾄﾞﾙ高
（共同通信社）
ＮＹ株式市場は3営業日ぶりに上昇し、前週末比17・49ﾄﾞﾙ高の2万3439・70ﾄﾞﾙで取引を終えた。

（読売新聞）
週明け13日のﾆｭｰﾖｰｸ株式市場で、ﾀﾞｳ平均株価（30種）の終値は、前週末比17・49ﾄﾞﾙ高の2万3439・70ﾄﾞﾙだった。
情報技術（ＩＴ）企業の銘柄が多いﾅｽﾀﾞｯｸ店頭市場の総合指数の終値は、6・66ﾎﾟｲﾝﾄ高の6757・60だった。




【ﾋﾞｼﾞﾈｽの裏側】ﾎﾃﾙ活況で恩恵受ける繊維・ｱﾊﾟﾚﾙ業界　寝具やｲﾝﾃﾘｱに需要
（産経新聞）
繊維・ｱﾊﾟﾚﾙ業界にﾎﾃﾙ活況による恩恵の波が広がっている。宿泊施設はｲﾝﾃﾘｱや寝具など繊維製品が広く使われる分野だが、ﾎﾃﾙの建設ﾗｯｼｭや高稼働で需要が急増しているのだ。傘下ﾎﾃﾙへの投資や、宿泊事業に乗り出す企業も相次いでいる。
重宝される高機能素材
東洋紡が平成8年に製造を始めたｸｯｼｮﾝ材「ﾌﾞﾚｽｴｱｰ」は、車や新幹線の座席ｼｰﾄから、近年はﾎﾃﾙのﾍﾞｯﾄﾞ用ﾏｯﾄﾚｽに用途が広がっている。耐久性や軽さ、簡単に洗えるといった特長から、国内供給量は過去10年間で10倍、25年以降も毎年1割ずつ伸長。競争力を上げるため寝具に力を入れるﾎﾃﾙは多く、同社を始め、高機能素材に強い日本の繊維ﾒｰｶｰには追い風だ。担当者は「ﾎﾃﾙや鉄道向けは大きな成長分野」と期待する。
“走るﾎﾃﾙ”として話題となっているＪＲ東日本の豪華寝台列車「ﾄﾗﾝｽｲｰﾄ四季島」や旅行大手ｴｲﾁ・ｱｲ・ｴｽが出店を進める「変なﾎﾃﾙ」の客室ﾍﾞｯﾄﾞにもﾌﾞﾚｽｴｱｰが採用された。いずれも供給先の注文に応じた完全なｵﾘｼﾞﾅﾙ品で、使用環境や好みに合わせて素材の太さや密度を細かく調整する。「原料を知り尽くす素材ﾒｰｶｰだからこそできる強み」と胸を張る。
繊維ﾒｰｶｰが積極投資
繊維ﾒｰｶｰのなかには、国内外の賓客を迎えるため昭和30、40年代から高級ﾎﾃﾙを手がける企業も多い。昨今のｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ（訪日外国人）需要で、こうしたﾎﾃﾙ事業への積極投資が改めて広がっている。
ｸﾗﾎﾞｳは傘下ﾎﾃﾙ「倉敷ｱｲﾋﾞｰｽｸｴｱ」（岡山県倉敷市）の大規模改修などに約24億円を投じ、平成30年10月には同市で最大規模となる延べ床面積約2460平方ﾒｰﾄﾙの宴会場を新設。宿泊と合わせ、学会や展示会の需要も出るとみている。
ｸﾗﾚも24年から3年かけ、傘下の「倉敷国際ﾎﾃﾙ」（同）に3億円を投じて改装した。ここ数年は売上高、客室稼働率ともに伸びているが、周辺には新規出店も増えており「客室、宴会場のｸﾞﾚｰﾄﾞｱｯﾌﾟで競争力を高めた」とする。
「無印良品」も参入
ｱﾊﾟﾚﾙ業界でも宿泊事業に乗り出す動きがある。衣料・生活雑貨店「無印良品」を展開する良品計画（東京）は31年春、東京・銀座に「ＭＵＪＩ　ＨＯＴＥＬ」を開業する。来年1月に中国・深ｾﾝ市、同3月には北京市でもｵｰﾌﾟﾝ。客室に無印良品の家具やｱﾒﾆﾃｨを積極的に使い、小売りや外食事業への波及効果も狙う。
肌着大手のﾜｺｰﾙは京町家を再生した宿泊事業に乗り出す。1棟貸しの簡易宿所として34年中に京都市で50店舗前後を出店、同年に10億円の売り上げを目指す。
宿の名称は「京の温所（おんどころ）」。1号店は来年4月、動物園や美術館といった観光施設も多い京都市左京区の岡崎地区に、2店舗目も同市内に来春開業する。外観の風情は残しつつ、現代ｱｰﾄを取り入れた和風の内装に改修。国内外の長期滞在客を見込んで「暮らすように過ごせる安らぎの空間にする」（広報）といい、ﾌｧｯｼｮﾝﾃﾞｻﾞｲﾅｰの皆川明氏と、建築家の中村好文氏がﾃﾞｻﾞｲﾝするという。
当面、本業への相乗効果は追求しないが、昨年10月にＪＲ京都駅近くにｵｰﾌﾟﾝした施設「ﾜｺｰﾙｽﾀﾃﾞｨﾎｰﾙ京都」と連携し、宿泊客向けに町歩きを通じた京文化の体験ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑなどを提供する方針だ。肌着を始めとするﾜｺｰﾙの既存事業への効果については「将来的に良い接点が持てたら」と期待をのぞかせている。




日経平均は35円高、業種別値上がり率上位はその他製品、金属製品、電機
（ﾓｰﾆﾝｸﾞｽﾀｰ）
14日午前10時時点の日経平均株価は前日比35円79銭高の2万2416円78銭。朝方は、前日の軟地合いを引きずり利益確定売りが先行したが、13日の米国株高や円弱含みを支えに上げに転じ、一時2万2465円25銭（前日比84円26銭高）まで上昇した。買い一巡後は利益確定売りに再度ﾏｲﾅｽ圏入りする場面もあり、総じて方向感に乏しい展開となっている。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり713、値下がり1224。東証業種別株価指数では全33業種中、24業種が下落している。値上がり率上位業種は、その他製品、金属製品、電機など。値下がり率上位業種は、倉庫運輸関連、水産農林、海運など。




東京為替：ﾄﾞﾙ・円下げ渋りも株高を意識した円売りは限定的
（ﾌｨｽｺ）
14日午前の東京市場でﾄﾞﾙ・円は113円70銭近辺で推移。日経平均株価は105円高で推移しているが、株高を意識した円売り・ﾄﾞﾙ買いのﾌﾛｰは増えていないようだ。仲値時点のﾄﾞﾙ需要は通常並だった。ここまでのﾄﾞﾙ・円は113円56銭から113円73銭で推移。
・ﾕｰﾛ・円は、132円49銭から132円71銭で推移
・ﾕｰﾛ・ﾄﾞﾙは、1.1662ﾄﾞﾙから1.1676ﾄﾞﾙで推移
■今後のﾎﾟｲﾝﾄ
・113円近辺で個人勢などのﾄﾞﾙ買い興味残る
・1ﾄﾞﾙ＝113円-115円で輸出企業などのﾄﾞﾙ売り予約増加の可能性
・NY原油先物（時間外取引）：高値56.77ﾄﾞﾙ　安値56.70ﾄﾞﾙ　直近値56.72ﾄﾞﾙ




東芝---大幅反発、米ｳｴｽﾀﾝ・ﾃﾞｼﾞﾀﾙとの和解で協議との報道で
（ﾌｨｽｺ）
東芝<9502>は大幅反発。米ｳｴｽﾀﾝ・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ（WD）が国際仲裁裁判所に「東芝ﾒﾓﾘ」の売却差し止めを求めた訴訟をめぐり両社が和解に向けて本格的な協議に入ったことがわかったと一部ﾒﾃﾞｨｱが報じている。報道によると訴訟を取り下げる代わりに、半導体ﾒﾓﾘｰの共同生産を続けることが主な条件となるようだ。関係者によると両社とも前向きな姿勢とのことで、改めて売却の進展期待が高まる展開に。




ﾒﾆｺﾝが一時ｽﾄｯﾌﾟ高、株式分割と業績予想の上方修正、期末一括配当の増額を好感
（ﾓｰﾆﾝｸﾞｽﾀｰ）
ﾒﾆｺﾝ <7780> が急騰。一時1000円ｽﾄｯﾌﾟ高の6160円まで買われ、6日に付けた年初来高値5310円を更新した。13日引け後、業績予想の上方修正と株式分割および期末一括配当予想の増額を発表、材料視された。
同時に18年3月期第2四半期（17年4−9月）と通期の連結業績予想を上方修正。第2四半期業績予想で、売上高を372億9400万円から381億7600万円（前年同期比9．3％増）に、営業利益を19億1200万円から30億6000万円（同43．5％増）に引き上げた。期末については、売上高を758億2300万円から772億4700万円（前期比7．2％増）に、営業利益を40億5900万円から44億5100万円（同13．8％増）に増額した。第2四半期において、国内販売が堅調に推移したうえ経費の発生時期の見直しなどにより、従来予想を上回る見込み。通期については、第2四半期までの業績動向と足元の状況を織り込んだ。
株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ、同社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図る。12月31日（同日は株主名簿管理人の休業日にあたることから実質的には12月29日）を基準日、18年1月1日を効力発生日として1株を2株に分割する。
期末一括配当予想を従来の38円から25円に修正するとした。1対2の株式分割を考慮すると50円となり前期実績の38円から増額となる。
午前10時30分時点の株価は、前日比900円高の6060円。




やまびこが急騰、株式新聞1面で紹介
（ﾓｰﾆﾝｸﾞｽﾀｰ）
やまびこ<6250>が大幅に続伸し、前日比4．1％高の1714円まで上昇した。株式新聞では14日付1面で同社を取り上げ、来期以降へ向けて海外売上や建機、ﾛﾎﾞｯﾄといった成長材料に富んでいると紹介した。
同社は小型屋外作業機械ﾒｰｶｰ。9ｶ月変則決算の17年12月期の業績予想は、米国の大型ﾊﾘｹｰﾝからの復旧需要を背景に連結営業利益の見通しを60億円から63億円（変則決算のため前期比較なし）に上方修正している。
一方、米国以外の海外市場では、不振の続いていたﾛｼｱや南米に回復感が出ているほか、国内では溶接機や投光器といった工事現場で使う建機の需要が上向いている。また、ﾛﾎﾞｯﾄ分野では、芝生を無人でﾒﾝﾃﾅﾝｽする自走芝刈り機が欧州で浸透しつつあり、来期は米国でも試験販売を開始する。




鴻海、ｼｬｰﾌﾟ株一部売却＝東証1部復帰へ1．08％
（時事通信）
台湾・鴻海精密工業傘下のｼｬｰﾌﾟは13日、鴻海の郭台銘董事長（会長）が実質支配する会社が保有するｼｬｰﾌﾟ株の一部（発行済み株式の1．08％）を売却したと発表した。ｼｬｰﾌﾟは東証1部への復帰を申請中で、基準の一つとなっている株式の流動性を高める狙いがあるとみられる。
鴻海による買収時にｼｬｰﾌﾟが実施した第三者割当増資に応じたＳＩＯｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ・ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（ｹｲﾏﾝ諸島）が、同日付で投資会社の大和ＰＩﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ（東京）に売却した。金額は189億7830万円。鴻海ｸﾞﾙｰﾌﾟの出資比率は発行済み株式ﾍﾞｰｽで65．86％から64．78％に低下した。
東証1部に復帰するには上場株式などの35％以上が流通している必要がある。大和ＰＩは株価に大きな影響を与えないよう配慮しながら、ｼｬｰﾌﾟ株を市場で売却する予定。




突然の大暴落の可能性も ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの下支え「官製相場」も終焉か
（AERA dot.）
兜町はﾊﾞﾌﾞﾙに浮かれ出したのか。日経平均株価はあっさりと「ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊後高値」を更新し、11月7日には1992年1月9日以来、約25年10ｶ月ぶりの高値だ。それでも「日本株のPER（株価収益率）は15倍台、89年のﾊﾞﾌﾞﾙﾋﾟｰｸ時の70倍にはほど遠い。まだまだ割安」と大手証券幹部は一層の株高を煽る。
暴騰の主役は外国人投資家だ。「9月上旬まで日本株を売り越していた外国人投資家が安倍・自民大勝で一斉に買いに転じた。政治ﾌｧｸﾀｰに敏感な彼らにとって日本は最も政治的に安定した国。“ｱﾍﾞ買い”が市場のｺﾝｾﾝｻｽ」という。さらに好調な企業業績、世界同時好況、金融緩和の継続という3点ｾｯﾄが揃い、2万4千円台乗せも近いと見られている。
だがそんなﾕｰﾌｫﾘｱは永遠には続かない。折しも11月は北海道拓殖銀行、山一証券が相次いで経営破綻した97年の金融危機から20年の節目。大暴落はある日突然訪れる。
一方で「官製相場」との見方も依然根強い。牽引するのはGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）を代表とする機関投資家の、俗にいう「ｸｼﾞﾗ買い」だ。ある市場関係者は言う。
「午前中に日経平均が下落すれば、必ず日本銀行によるETF（上場投資信託）の買いが入る」
日経平均などの指数に連動するETFを年間6兆円買い入れる方針を表明した日銀は、株価が軟調になれば買いに回る。これが市場に安心感を生み、株価上昇へとつながる好循環を生んでいるのだ。
ただ、日銀の布野幸利審議委員は8日、宮崎市内での講演で、株価について「PERが低いﾚﾍﾞﾙにとどまっており、過熱状態にはない」とﾊﾞﾌﾞﾙを否定する一方、「日銀が買って株価を上げたということは事実としてない」と指摘。株高は世界経済の回復や投資家の動向、好調な企業業績を強く反映したもので、日銀によるETF買い入れについても「現段階で変更の必要性は感じない」と語っている。
だがすでに日銀のETF保有残高は20兆円を突破。日本株全体の3％超に達しており、「株価形成をゆがめている」との批判は強い。日銀の自己資本（8兆円弱）の3倍近いETF保有も異常だ。一旦、株価が下落に転じれば、あっという間に債務超過に陥りかねない水準なのだ。
さらにもう一方のｸｼﾞﾗ買いの主役のGPIFの株式投資も限界に達しつつある。「ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵに占める国内株式の割合は9月末で24.35％、外国株式は24.03％まで上昇。内外株式の保有割合の基準は各25％で、ほぼ上限に近い」と市場関係者。要はｱﾍﾞﾉﾐｸｽを下支えした「官製相場」が終わりに近づいているのだ。
外国人投資家の日本株買いにしても、いつまで続くか予断を許さない。世界的に株高が進む中、低金利も継続し、債券相場が堅調に推移。株高と債券高が共存する世界は一面では異常だ。ｸﾞﾘｰﾝｽﾊﾟﾝ元FRB（米連邦準備制度理事会）議長は、中央銀行が政策金利を引き上げても長期金利が低いまま続くこの現象を「ｺﾅﾝﾄﾞﾗﾑ（謎）」と呼んで懐疑した。
先進国が低成長下にありながら株価は高騰する主因は「高圧経済」と呼ばれる過剰なまでの金融緩和にあるとされる。要は供給を上回る需要を中央銀行がﾏﾈｰの供給によって人為的に作り出しているだけなのだ。
その構図はいつ反転するのか。過剰な金融緩和の本尊、米中央銀行のFRBでは、来年2月にｲｴﾚﾝ議長に代わり、ﾊﾟｳｴﾙ理事が新議長に昇格する。ﾊﾄ派で利上げや量的緩和の縮小に慎重とみられるﾊﾟｳｴﾙ氏だが、議長としての手腕は未知数だ。今年は米国の株価暴落「ﾌﾞﾗｯｸﾏﾝﾃﾞｰ」からちょうど30年。もう一度言う。危機はいつも突然、訪れる。

現状では、18年の後半から19年の半ばまでは環境良好と見られているが…。




ｳｰﾊﾞｰへの出資、条件によっては行わない可能性＝ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸＧ
［東京　14日　ﾛｲﾀｰ］
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ(9984.T)は14日、米配車大手ｳｰﾊﾞｰ・ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ[UBER.UL]への出資について、条件次第では出資しない可能性があるとのｺﾒﾝﾄを発表した。
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸはｳｰﾊﾞｰへの出資について「基本的な合意をしている」としながらも、「最終的な合意はしていない」として、「取得株式価格と取得株式数が満足いくものにならなければ、出資しない可能性がある」との見解を示した。
孫正義社長は6日の記者会見で、ｳｰﾊﾞｰへの出資について「条件次第では取り止める可能性がある」と指摘。「価格にかかわらず買わなければならないというわけではない」と述べ、価格が折り合わなければ出資しない可能性を示唆している。




「思わぬ大化け銘柄」を探すために使える指標とは？
（ZUU Online）
株価が上昇する銘柄を選びたい人に注目していただきたいのが、「出来高の増加」である。通常あまり注目されることはないが、出来高は株取引がされたという「過去の事実」であるためごまかしが効かない。客観的事実に基づく銘柄選定は主観的な内容によるものよりはその精度が高くなる。
例えば、
【A】ある有名評論家が「○○（企業名）」は良い企業だと言った

【B】○○社の株価が決算に反応して出来高増加して上昇した
Aの選択肢を参考に株取引をしているのであれば、株取引もなかなか成功に結びつかないだろう。一方で事実に基づいた認識のもとBの選択肢を選ぶのであれば、株取引の成果は向上していくことが予想される。
ここでは株が人気化し株価上昇する銘柄探しの基準として「出来高」に着目することをお伝えしたい。実際に大幅上昇する株式には、出来高増加が重要な役割をしていることがわかるはずだ。
■出来高は人気銘柄を知るための道標
出来高はある金融商品が取引された際にできる取引量のことである。ある株式が1000株売りに出たとして、それを誰かが買うと1000株の出来高が発生する。
売り手と買い手の間で取引が成立しないと出来高は発生せず、事実、人気のない企業の銘柄は1日を通して出来高がｾﾞﾛの時もある。買い手や売り手はいるものの、その反対売買をする相手が現れないのである。
一方で、出来高が数千万株を超える銘柄もあるが、このような銘柄は一般的には株価が安く、大企業である場合がほとんどである。みずほ銀行＜8411＞、日立＜6501＞、野村ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ＜8604＞などはその代表例である。
確かに上記銘柄は出来高の多い人気の銘柄ではあるものの、常に人気の銘柄であるため株価が上がりにくく下がりにくいという特徴を持つ。
株価がこれから上がる銘柄を探すには、いままでは出来高が少なかったものの直近で出来高が増えた銘柄、つまり「人気になったばかりの銘柄」を探す必要がある。
■出来高の「良い増加」、「悪い増加」の見分け方
出来高が増えるといってもそれが良い増加と悪い増加の2種類がある。
悪い出来高増加は、例えば、決算の悪化、粉飾決算や業務提携の解消など悪材料により売りたい人が多くなることによって起きる。株価がやすくても売りたいという人が増えるので、適正な価格で買いたい人が増えるまでは株価が下げていく可能性が高くなる。
悪材料のｲﾝﾊﾟｸﾄがあまりにも強い時には、出来高増加とともにしばらく下落の流れを形成することもあるので、悪い出来高増加には手を出さないというﾙｰﾙを決めておくのも良いだろう。
■出来高急増ﾗﾝｷﾝｸﾞでｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ
人気化する銘柄を出来高で見抜く上では、「普段から出来高が大きな銘柄」と「悪材料で出来高が増えた銘柄」を省く必要がある。
しかし、たくさんある銘柄の中から目視で出来高が増えた銘柄を探すことは手間がかかる。そこで「出来高急増ﾗﾝｷﾝｸﾞ」というﾂｰﾙを使用するのも得策だ（ﾔﾌｰﾌｧｲﾅﾝｽでも提供している）。
出来高が前日比での増加でﾗﾝｷﾝｸﾞされるので大型株が入ることは滅多にない上、出来高増加にともない株価の上下もわかるので、悪材料による出来高増加も同時に省くことができる。時間のﾛｽが一気になくなるのでおすすめのﾂｰﾙである。
注意点としては、普段から取引数があまりにも小さい銘柄は偶然出来高が増えてﾗﾝｸｲﾝすることもある点を覚えておこう（例　100株取引された銘柄が翌日1000株取引されると出来高増加率は10倍となるためﾗﾝｷﾝｸﾞ上位に入ってくる）
■狙うは「業績上方修正」と「株主還元の向上」
出来高増加を探る上で最も重要なのが、出来高増加の原因だ。さきほど出来高増加には良いものと悪いものがあるとお伝えしたばかりだが、良いものの中でも株価が好反応をしやすいものには「業績上方修正」と「株主還元の向上」の2つがある。
●業績上方修正……前もって発表しておいた業績の予想を引き上げること（通期予想だとなお良い）
●株主還元の向上……株主のことを考慮した企業の施策（増配、優待拡充、株式分割、自社株買いなど）上記がきっかけとなって出来高が増えた場合には、投資家の評価も高くなり株価は継続的に値上がりをしていくことがある。
好条件が揃って出来高増加する企業は決して数が多くないので、その後の銘柄ｳｫｯﾁも比較的簡単なはずだ。
（※出来高増加した銘柄の企業IRﾍﾟｰｼﾞを見ると、出来高増加の原因がわかる）
■思わぬ大化け銘柄となる場合も
出来高増加に伴い株式が人気化すると、その流れはしばらくの間続くことが多い。
特にこれまで注目されていなかった銘柄は、株を欲しい買い手に対して売り手が少ないため出来高増加による注目の効果は長く続くこともある。株取引の効果が継続すると「注目株」として上昇していくことも予想されるため出来高推移には細心の注意を払う価値があるのだ。

年金、健保は来年以降に　ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰで申請簡素化
（共同通信社）
ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ制度を利用して、児童手当受給や公営住宅入居の申請といった行政手続きを簡素化する「情報連携」の本格運用が13日、始まった。ただ対象は政府が連携を目指す各種手続きの半数以下にとどまる。準備が遅れている公的年金や健康保険、高校就学支援金などの連携は、来年以降に延期された。
公的年金の手続きは、政府が連携可能とした1872手続きのうち約4割を占める。来年1月にﾃｽﾄを始め、3月以降順次、実施する方針。日本年金機構から125万件の個人情報が流出した問題を受け、情報管理を強化するため延期した。
年金の受給手続きで課税証明書が不要になるほか、生活保護などの申請で年金証書を持参しなくてよくなる。
健康保険や高校就学支援金に関する手続きにはｼｽﾃﾑに不備が見つかった。健康保険は来年7月、高校就学支援金は2019年4月に運用開始時期を先送りした。
ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ制度の個人向けｻｲﾄ「ﾏｲﾅﾎﾟｰﾀﾙ」は来年3月までに約1080の市区町村でｵﾝﾗｲﾝ申請が可能となる見込み。本格稼働した13日時点では、準備が整った約150市区町村で、保育所入所など子育て関係の手続きをｵﾝﾗｲﾝで申請できるようになった。






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惑星の支配者・・・







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ｲｷﾞﾘｽが誇るﾌﾟﾚﾐｱﾑ・ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ、ﾍﾞﾝﾄﾚｰ。ｺﾝﾁﾈﾝﾀﾙGTｽﾋﾟｰﾄﾞは歴史に裏打ちされたｸﾞﾗﾝﾄﾞﾂｱﾗｰとして今なおｼｰﾝを牽引し続けている。陸上のｺﾝﾁﾈﾝﾀﾙ・ｸﾙｰｽﾞを標榜する豪奢なGTｸｰﾍﾟが提唱する旅の意味は奥深い。

 

【買い】ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ電機（6895）4935円ｻﾎﾟｰﾄ。押し目買いに妙味。
自動車用点火ｺｲﾙの製造、冷暖房向け燃焼制御装置も手掛ける。自動車用点火ｺｲﾙは世界ｼｪｱ約15％、国内約30％。日産とﾎﾝﾀﾞを除く日本車ﾒｰｶｰ、米ｸﾗｲｽﾗｰやﾌｫｰﾄﾞなど取引先は多岐に渡る。近年は電子制御関連の製品開発が活発で、ﾀﾞｲｷﾝ工業向けの省電力ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ、車載用の制御関連電子基板などを育成中。ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車でｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟ中にｴｱｺﾝが作動可能なｶｰｴｱｺﾝ制御ｼｽﾃﾑも展開。
8月10日発表の決算から動意づき。
9月26日には、上期計画を上方修正。
18年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益を従来予想の2.8億円→10.1億円(前年同期は7.9億円)に3.5倍上方修正し、一転して26.7％増益見通しとなった。
上期業績の好調に伴い、通期の連結経常利益も従来予想の5.5億円→11.5億円(前期は22.1億円)に2.1倍上方修正し、減益率が75.0％減→47.8％減に縮小する見通しとなった。
11／14：6710円。




【買い】中村超硬（6166）ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞﾜｲﾔ好調で調整一巡、上昇に期待
半導体ｳｴﾊのｽﾗｲｽ用ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞﾜｲﾔ等を手掛ける。耐摩工具の販売や化学繊維用紡糸ﾉｽﾞﾙの製造も。ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ応用技術は世界ﾄｯﾌﾟﾚﾍﾞﾙ。
8/10の決算1Qは連結経常損益は前年同期は0.7億円の赤字→0.7億円の黒字に転換、併せて上期の同損益を従来予想の0.4億円の黒字→3.5億円の黒字に8.8倍上方修正した。
主力である電子材料ｽﾗｲｽ周辺事業においてﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞﾜｲﾔの販売数量が当初計画を上回る見通しとなり、原価低減活動にも成果が出た模様。特殊精密機器事業では工作機械向け耐摩工具等が好調。
次回決算は11/10予定。
ﾃｸﾆｶﾙ面では日足で上昇基調。9/19に年初来高値5270円を付けた後は売りに押されてきたが、11/7に出来高を伴い25日線を上抜けてきた。今後の更なる上昇に期待する。
業種：機械
時価総額：213.8億円
PER：30.54倍
PBR：4.26倍
11／14：5540円。




この2社以外に気になる物件は、ｱﾊﾞｰﾙﾃﾞｰﾀ<6918>、ｴｽｹｰｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ<6677>あたりでしょうか…。

本日のおやつﾀｲﾑは、ﾎｯﾄｹｰｷﾊﾟｰﾃｨｰでした。



2枚目が大きくてお腹いっぱいに…。

夕食が入りそうにありません…。




〔東京株式〕小幅に5日続落＝利益確定売り（14日）
（時事通信）
【第1部】日経平均株価は前日比0円98銭安の2万2380円01銭と小幅に5営業日続落し、東証株価指数（TOPIX）は4．62ﾎﾟｲﾝﾄ安の1778．87と4日続落した。当面の利益を確保する売りがやや多かった。出来高は17億3579万株。
【第2部】4日ぶり反発。東芝、ｼｬｰﾌﾟが値を上げ、ﾌﾟﾛｽﾍﾟｸﾄはしっかり。半面、ﾀﾞｲﾔ電、REMIXが軟調。出来高2億0861万株。
【外国株】まちまち。出来高37万7200株。
▽方向感定まらず
前日までの株価の大幅安を受けた買いと、当面の利益を確保するための売りが交錯し、朝方から相場全体の方向感が定まらなかった。電機などの主力業種の一角にまとまった買いが入り、日経平均株価の値上がり幅が150円を超える場面があった。しかし、東証1部全体では値下がりした銘柄が多く、「今月上旬までの強気な雰囲気は薄れてしまった」（中堅証券）という。
日経平均が5営業日連続で下落するのは、8月16〜22日以来。10月上旬以降の株価の大幅上昇で、含み益を抱える銘柄を保有する投資家は多いとみられる。このため、市場関係者からは「相場が反転しなければ、利益の出るうちに持ち株を売る流れになりかねない」（別の中堅証券）と、懸念する声が聞かれた。




塩野義がUMNﾌｧｰﾏに手を差し伸べた理由
（会社四季報ｵﾝﾗｲﾝ）
投資のﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽが最も高いのは、企業の復活のﾀｲﾐﾝｸﾞだ。優良企業は業績がいくら上方修正されても、株価上昇ののりしろは限定的である。逆に、死に体だった企業の復活は、まさに青空天井であり最大の投資の好機といえよう。ちょうど今、復活しつつある創薬ﾍﾞﾝﾁｬｰが、UMNﾌｧｰﾏ（4585）だ。
UMNﾌｧｰﾏの株価は10月31日の新たな提携発表から5回のｽﾄｯﾌﾟ高を繰り返し、10月30日の株価から700円を突破、一気に提携前の2.5倍に上昇した。同社の新たな提携相手は、大手製薬ﾒｰｶｰの一角である塩野義製薬（4507）だ。以前、UMNﾌｧｰﾏはｱｽﾃﾗｽ製薬と包括的な提携関係にあった。この提携の崩壊から同社の地獄がｽﾀｰﾄしたわけだが、新たなｴﾝｼﾞｪﾙとして登場した塩野義製薬は意外な組み合わせである。
UMNﾌｧｰﾏは塩野義製薬と包括的な資本業務提携で合意し、塩野義製薬に対して第三者割当による新株式などの発行も発表。これは、事実上、塩野義製薬によるUMNﾌｧｰﾏの救済といっても良いものである。塩野義製薬の手代木功社長は今回の提携の目的について、2018年3月期中間期の決算説明会で日本発の有力なﾊﾞｲｵﾍﾞﾝﾁｬｰ企業をｻﾎﾟｰﾄしたいと述べている。
■　UMNﾌｧｰﾏと塩野義製薬の複雑な関係
UMNﾌｧｰﾏと塩野義製薬は開発面では複雑な関係にあった。UNMとはｱﾝﾒｯﾄ・ﾒﾃﾞｨｶﾙ・ﾆｰｽﾞ（Unmet Medical Needs=未充足の医療分野の需要、有効な治療法が望まれる医療ﾆｰｽﾞ）の略である。医療の究極のﾃｰﾏを社名に掲げたUMNﾌｧｰﾏだが、同社が開発を進めたｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞﾜｸﾁﾝは開発が頓挫している。日本の審査機関であるPMDA（医薬品医療機器総合機構）は同社のﾜｸﾁﾝについて「臨床的意義は極めて乏しく、審査の継続はできない」との最後通牒を発信済みだ。UNMﾌｧｰﾏの技術は米国のﾌﾟﾛﾃｲﾝ・ｻｲｴﾝｼｽﾞ・ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ（PSC）社から導入したもので、同ﾜｸﾁﾝは米国市場では普及している。まさかの審査終了だった。
従来、UNMﾌｧｰﾏと塩野義製薬の立ち位置は異なり、UNMﾌｧｰﾏが新型のｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞﾜｸﾁﾝ開発でﾄｯﾌﾟを走っていたのに対し、塩野義製薬はｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの治療薬の開発を進めてきた。
塩野義製薬が開発中の「S-033188」は、1〜2日でｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに対して高い治療効果を発揮することを確認済み。これは、同分野で現在主力製品である「ﾀﾐﾌﾙ」を凌駕する。投与後1〜2日でｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞが治療できるということは、何を意味するのか。
それは、ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞﾜｸﾁﾝの必要性の否定にほかならない。現在でもｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞﾜｸﾁﾝは深刻な副作用問題を抱えている。しかも、ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞﾜｸﾁﾝの場合、行政当局が予め流行の種類を予想・特定し、その情報を基にﾜｸﾁﾝを生産してきた。流行と生産ﾜｸﾁﾝの型が一致しないと効果は期待できない。ﾘｽｸを犯してもﾜｸﾁﾝを投与するのはｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞが脅威だからだ。しかし、短期間に治療できればだれもﾜｸﾁﾝなど接種しなくなるだろう。
■　塩野義製薬は、UMNﾌｧｰﾏのどこを評価したのか
UNMﾌｧｰﾏのﾜｸﾁﾝが承認の対象から外されたのは、塩野義製薬の「S-033188」の開発進展ばかりではない。しかし、ﾜｸﾁﾝの息の根を止めようとしている会社がﾜｸﾁﾝ開発のﾄｯﾌﾟ企業を救済した点は注目される。手代木功社長は説明会で、UNMﾌｧｰﾏのｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞﾜｸﾁﾝには「期待していない」とｺﾒﾝﾄした。これは逆に言えば、純粋にUNMﾌｧｰﾏの技術力を評価したともいえる。
新たな相手を見つけたUMNﾌｧｰﾏとその株主にとって、極めて幸せな結果となった。企業の統合は人の「結婚」と共通点も多い。企業が“生き物“であるという視点に立てば、それもある意味当然といえよう。再生医療のｼﾞｬﾊﾟﾝ・ﾃｨｯｼｭ・ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ（7774）と富士ﾌｨﾙﾑﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（4901）やJCRﾌｧｰﾏ（4552）とﾒﾃﾞｨﾊﾟﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（7459）などの提携は、それぞれの企業にとって良縁だったといえる。要は有力な技術があれば、資金な潤沢が流れ込む可能性も大きい、ということだ。
そうした観点からは、業績や開発面で苦戦が続くﾅﾉｷｬﾘｱ（4571）、ｷｬﾝﾊﾞｽ（4575）、ｽﾘｰ・ﾃﾞｨｰ・ﾏﾄﾘｯｸｽ（7777）などの企業群も捨てたものでもない、ということになるだろう。




ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸＧ---5営業日続落、ｼｸﾞﾅﾙが悪化する可能性
（ﾌｨｽｺ）
5営業日続落。10月30日高値R10550円をﾋﾟｰｸに緩やかな調整が続いており、支持線として意識されていた25日線を割り込んでいる。一目均衡表では雲に接近してきており、これが支持線として意識される可能性はある。しかし、遅行ｽﾊﾟﾝが実線を割り込む可能性が高まっており、ｼｸﾞﾅﾙが悪化する可能性がある。

 

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